2018年にはいって総務省が改めて実質0円での販売を禁止する警告をならしております。2019年に入ってもその傾向は続いております。
未だに販売奨励金というものを利用して端末の価格を安くするような動きを各キャリアは行っておりますが、それも含めて今後禁止になる見込みです。
販売奨励金というのは、代理店向けに端末を販売してくれたお礼にとキャリア側がお金を払っているのです。ある意味それはそれで当然の動きとなります。販売店側というのは、少しでも台数を稼ぐためにその販売奨励金の一部を値引きという形で顧客に還元しているわけです。
顧客としては当然その安くなった端末の購入がしたいので、購入が殺到する仕組みが出来上がるわけです。
ただしそれでは既存の顧客含めて整合が取れないということで、総務省は禁止しているのです。
今回は実質0円というところに対してもメスを入れてきております。
実質0円と一括0円の違いがわかりにくい
実質0円と一括0円の違いというのは非常にわかりにくいです。実質0円と呼ばれるものに関しては基本的に以下の解釈でよいと思います。
実質0円
端末価格を通信費から値引きして本体代金のローン分が通信費から値引きされ本体代金は0円に見えるようになるというもの
結果的に本体代金は支払う必要がある。
一括0円
本体代金は契約と同時に0円となり、本体代金の支払いは一切ないもの
結果的に本体代金の支払いは不要
これは大きな違いですが、実質0円という安価に見える購入の方法に関しても総務省は禁止しているわけです。
実質0円は通信費からの値引きがあるから
この実質0円の販売方法というのは、契約を行うことで成り立つ支払い方法となっております。
本体代金のローンが毎月2000円だったとします。そして通信費の値引きが毎月2000円だったとします。そうすることで、ローン分2000円と値引き分2000円で結果的に本体代金が0円に見えるわけです。
それがもともとの通信費が2000円安い価格で設定されているならどうでしょうか？
本体代金毎月2000円ですよね。結果的に2年契約した場合に本体代金というのは48000円です。最近ではそのような安価なスマホというものはあまりありませんので、実際には毎月3500円ほど本体代金を払うケースがほとんどです。
それでもざっくり8万円ほどの端末代金となるわけです。それが総務省としても通信費の根本の値下がりにつながっていないということになります。
通信費を安直に下げると
通信費を安直に下げるとどうなるのかということですが、本体代金が非常に高く見えるわけです。
本体代金が高く見えるということは、当然ですが本体が売れません。
キャリアとしても色々な製品をラインナップしているわけですからスマホの本体も販売したいわけです。
通常本体を購入後2年は普通の顧客なら支払いが続きます。そのため本体代金の購入というのはキャリアとしても契約を継続してもらう上でも非常に有効な手立てなのです。その端末代金が実質0円などにならないとなれば、販売する側としても販売しづらく なります。
顧客に関しても今まで実質0円で購入出来たのにこれからは購入しづらくなるという状況になるわけですね。
ある意味仕方ないことかもしれませんが、やはり販売代理店としても販売しづらくなり、結果的に経済が回らないという状況にもなりかねません。
本当にこれでいいのでしょうか？
総務省ももう少し販売に関しては考えてもらいたいところですね。
MNPに関するガイドラインも出てきた
こちらの情報を見てもらいたいのですが、総務省が新しいガイドラインを出してきました。
こちらのガイドラインというのはよりMNPをしやすくということになります。
MNPで一部の人だけが儲けられることを非常に嫌っていた総務省ですが、MNPを推進するような動きに若干出てきております。
実際にキャッシュバックや実質0円のスマホというものは非常に少なくなってきました。
それでもMNPはある程度推進させているようですね。総務省のガイドラインというのは定期的に変更になり、エンドユーザーにとってよくなるケースもありますが、悪くなるケースもあります。
MNPしやすくなるということは消費者にとってはどちらかといえばよくなるケースでしょう。
MNOいわゆるキャリアはウェブ経由でのMNPを推進できるような仕組みを検討することなどが盛り込まれており、過度な引き止めは行えないようになります。
MNPに関しては自社から他社に乗り換えるということで、現在契約している会社に予約番号を発行してもらう必要があるのです。その予約番号を発行する時に引き止められるわけです。
引き止めに関していえば正直MNPしたい人にとってはあまりありがたくない行為ですからね。
そういうことを考えるとウェブからできるということは非常によくなるのではないかと思います。
ドコモも2019年に入り分離プランで対抗
ドコモも2019年に入り分離プランで対抗してきております。分離プランが登場することにより、分離プランということで、実質価格ということにはなりません。
実質価格というのは、基本的に今後はなくなるでしょう。
ドコモも月々サポート及び端末購入サポートというものがなくなります。
そういうことから今後は実質価格という考え方はなくなるでしょう。
